創業50周年。昭電、世界一の総合安全企業を目指して

掲載開始日:2015-01-05 00:00:00.0


創業50周年を迎えて 世界一の総合安全企業を目指す 防災・BCPのスペシャリスト 昭電

地震をはじめ、日本は自然災害の多い地域と言われます。決して最適なビジネス環境とは言いづらい日本が世界有数の経済大国に成長できた裏には、企業のBCP(事業継続計画)を支えてきた防災・防犯対策の専門企業のサポートがあります。

地震や雷害対策機器のトップメーカーとして知られる昭電(東京都墨田区)もその一つで、1965年の会社設立から今年で創業50周年を迎えました。2011年の東日本大震災をきっかけに、企業の間で急激に防災対策、BCPへの意識が高まるなか、防災・防犯対策の専門企業としてどう展開していくのか。50年の歴史とともに、これからの見通しについて話を聞きました。(聞き手:イプロス編集部)

昭電50周年記念広報誌プレゼント

今回紹介する技術と製品

昭電50周年記念広報誌プレゼント

日本の情報通信の黎明期に誕生した昭電が歩んできた道は、落雷や地震といった災害から電力設備や通信設備を守り、安全で信頼のおける社会を実現するための挑戦の歴史でした。先駆者の存在しない当時の日本で、困難な課題に努力とアイデアで応えてきた昭電のスピリットを、50年の振り返りと未来への新たな挑戦の中で語る、50周年記念広報誌を差し上げています。

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創業50周年。社会の信頼性向上に貢献してきた安全対策の専門企業

加藤 雅也
執行役員 事業推進部長

――創業50周年おめでとうございます。御社の50年を振り返っていかがですか。

1965年、現会長の太田昭吾と現副会長の川崎章が、日本IBM向けにコンピュータ用の自動定電圧装置(AVR)の販売を手掛ける企業として設立したのが当社のはじまりです。AVRの販売と並行して、自社製品として通信機器や制御機器を雷サージから守る保安器を開発したところ電力会社向けに大ヒット。「昭電の保安器を装着すれば雷によって壊れない」と高い評価を受け、1971年には電気事業連合会の規格品に指定され、雷害対策メーカーとしての基礎となり、全国のお客様にも知られるようになりました。

またAVRの販売を通じて電算室の設備構築も手がけるようになり、かなり早い段階から電算室やデータセンターといった通信インフラ構築の技術を磨いてきました。地震対策はその流れの中から生まれてきた技術分野で、1970年にダクトフロアの耐震工法を開発し、以来、SD式免震装置やラック用免震装置といった地震対策製品を次々と開発・販売。地震対策は雷害対策と並ぶ当社の強みとなっています。

このほか、情報通信のネットワーク構築用機器と、監視・セキュリティ、さらに冗長化や無停電化設備など、情報通信とその安定運用、安全性に関わる製品・技術へと事業範囲を広げてきました。

本物志向の「開発主導型企業」として、当社は社会の安全を護る多彩な製品やサービスを提供してきました。この50年間、わずかではありますが、社会の信頼性向上に貢献してきたと自負しています。

キーワードは「BCP」。機会損失を発生させないための防災・防犯対策

対策機器導入に加え、早期復旧のニーズも高まる

――これまでの50年と今。何か大きな変化はありましたか?

2011年の東日本大震災で多くの企業が大災害を経験し、防災に対する意識が明らかに変わりました。特にBCP(Business continuity planning、事業継続計画)が一つのキーワードになり、防災対策に力を入れる企業が増えてきました。

防災意識が高まったことは非常に歓迎すべきことですが、防災機器や設備を入れることによってどれだけ自社設備の損傷を防げるかということに目が向いている企業が多く、そこはこれから変えていかなければいけない部分だと思っています。

――被災時の自社の損害を最小限に抑えることとBCPとは違うのですか?

BCPで本来考えなければならないのは、被災から復旧までの間に起こる「機会損失」によって被る損害とその恐ろしさです。機会損失とは、最善の意思決定をしなかったことにより起こる儲け損ない、損失のことです。特にビジネスの場面では一回の機会損失が大きなダメージになることがあります。

例えば、東日本大震災の時、東北地方にある半導体をはじめとする多くの工場が被災し一時生産がストップしました。その時に何が起こったかというと、被災した大手メーカーの工場はいち早く復旧しようと全力を注ぎ、発注元は復旧を待ちながら一方で代替品探しに奔走しました。機会損失が自社にとって重大なリスクになることが分かっていたから、両社は全力で対応し、素早い復旧でダメージを最小限に止めることができました。

一方、中小企業のなかには対応の遅れた企業が続出しました。大手メーカーの復旧に歩調を合わせなければならなかったところを遅れてしまったが故に機会損失が発生し、何十年と続いてきた取引が縮小した、なくなってしまったという企業はかなりあったそうです。反対に、防災への準備が整っていて被害を少なくしていた、復旧が早かったことで信頼感が増した企業もありました。

これは単に防災機器を入れておけばいいというレベルの話ではありません。BCPで事業を継続していく上で、機会損失を起こさないというのは非常に重要なテーマです。これまで防災対策はリスクを減らすものというイメージがありましたが、最近は“企業価値を高めるもの”という認識に変わりつつあり、取引の基準に防災対策を入れる大企業も出てきています。

事業を滞りなく継続し、機会損失を被らないためにはどういった対策を取らなければならないのか。各企業が真剣に考え、適切な対応策を準備しておかなければいけない時代が来ていると思います。

BCPの成功には強固なインフラが不可欠。官公庁、電力、通信キャリアなど実績多数

シェルタや分電盤など
インフラ関係で培った技術と経験

――では、企業がBCPを実現し、機会損失を起こさないためには何が大事なのでしょう?

BCPを実現するためには、第一に堅牢で強固なインフラが欠かせません。

BCPで最も進んでいるのは、電気ガス水道、通信キャリアや鉄道、道路など公共インフラと金融機関です。少しの間も事業を停止することを許されない彼らが最も力を注いでいるのは、やはり強固なインフラの整備です。例えば、電力会社や鉄道会社は莫大な費用をかけて自前で通信網を作り、しかも2重化したネットワークを構築しています。日本の鉄道は時間通りに来て世界一だとよく言われますが、それもインフラ整備がしっかりできているおかげです。

最近はこの考え方が民間企業にも広がりつつあり、強いインフラ整備を求める企業が増えてきています。

――それに対し防災機器メーカーとしてどう取り組んでいますか?

当社は地震や雷害対策を中心とした製品の開発・製造を行うメーカーですが、それは当社の事業の一部に過ぎません。売上高の半分以上は、実はインフラの設計や工事をする建設業、システムインテグレータ、エンジニアリング会社としての事業になります。

いま申し上げた公共インフラや金融、官公庁、自治体向けの事業を、1965年の創業以来ずっと手がけてきました。より強固で堅牢、高信頼性、防災性能が求められる、社会のライフラインとなるインフラを作ってきて、今度はそれを民間企業にもっと広げていきたいと思っています。

強固なインフラを作るためには、ある特定分野の専門家ではいけません。一歩引いた立場で全体を俯瞰し、さまざまな要素との複合性を考えて強固な基盤を描くことが必要です。

例えば分電盤ひとつとっても、普通のエンジニアリング会社は分電盤自体の最適化を考えてしまいます。当社はそうではなく、周りとの調和、電源の選び方や配線の方法、工程をどうするかなど複合的に考えて、最適な分電盤をお客様と一緒に作り上げていきます。そうでないと万が一の際の稼働停止や復旧の遅れの原因になり、BCPを実現できなくなってしまいます。

中小企業へのBCPの浸透、医療機関への取り組み強化などを進めていく

2014年に完成したBCP対策モデルパーク

今後、保守・メンテナンス事業にも注力

――最近、取り組んでいる案件にはどのようなものがありますか?

太陽光発電所が全国各地に作られていますが、太陽光発電所のパワーコンディショナや付帯設備を保護するシェルタが好調です。太陽光発電所と言ってもパネルを設置して通電させるだけで設備の保護やセキュリティなどには気を配っていないところが多くあります。それに対し、大事な公共インフラの安定稼働とセキュリティを守る製品としてBCPを実現し、非常に好評いただいています。

パワーコンディショナや分電盤などの太陽光発電システムに必要な電気設備を一括して収容できる小型シェルタで、内部は温度管理されて制御機器などへの熱ダメージを抑えることができます。また積雪対策、塩害対策などさまざまな環境に対応可能な作りでメガソーラの安定運用を支えています。

2014年5月には成田工場内にBCP対応の太陽光発電所「BCP対策モデルパーク」を開設しました。SPDからシェルタ、免震装置、侵入監視ソリューション・監視カメラまで、当社の雷害対策、地震対策、ネットワーク、セキュリティ、ファシリティの各事業分野の技術を結集し、安定稼働を実現しています。ここに来て施設を見ればBCPと当社のことがすべて分かるようになっています。

――これからについて教えて下さい。

防災意識の高まりとともに、民間企業からもインフラの強化のお問い合わせを多くいただいています。大企業ではBCPの考え方が浸透していて防災・防犯対策が進んでいますが、中小企業ではまだまだ。そこに向けてBCPや機会損失の啓蒙活動を行い、市場を広げていこうと考えています。

また、医療機関もBCPが必要な業界です。医療機関は大事な社会インフラであるにも関わらず、大病院以外はあまり防災対策が進んでいません。雑居ビルの中に病院が入っているなんてこともよくあり、そうした個人の開業医や中小の病院向けの防災対策、インフラ強化にも力を入れていきたいと思っています。さらに製薬会社などのメーカー工場にも安全対策をPRしていきます。

また、新たな取り組みとして、保守やメンテナンス事業の展開も考えています。メーカーとして防災製品の開発・製造、システムインテグレータ・エンジニアリング会社としてインフラ設計・施工を行っていますが、いずれも売切りになってしまっています。本来BCPを考える上では保守・メンテナンスは重要です。製品開発とインフラ構築、メンテナンスまでやることによってすべての工程をカバーでき、高度なBCPが提供できるようになります。

技術が進化した現代社会においても災害や事故は決してなくなることはありません。情報資産に対する脅威はかつてないほど高まり、設備や施設に対する人的侵入の脅威も減ることはありません。そのすべてから社会を護る、企業を護るために、世界一の総合安全企業になるためにチャレンジを続けていきたいと思っています。

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取扱会社

株式会社昭電

●電源・通信用保安器および通信用端子板、配線盤、分電盤の製造販売 ●免震装置、耐震フレーム、フリーアクセスフロアの製造販売 ●光ファイバネットワーク関連機器の製造販売 ●LAN関連機器、各種伝送用スイッチ、PBX等の販売 ●電気、空調、LAN配線、耐震建築等の総合設備工事 その他雷害対策、地震対策、火災・防犯・防災対策、情報通信ネットワークの構築・運用・保全に関するコンサルティング

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