理経、総務省消防庁の災害情報伝達手段の実証実験に参画し完了

  • 2013/06/18 00:00

 株式会社理経は、総務省消防庁が実施した“住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験”【江東区】に参画し、実証実験が完了したことを発表した。

 理経は、総務省消防庁“消防防災通信基盤の整備・高度化”の“住民への災害情報伝達手段の多様化”(住民への災害情報伝達手段を多様化するための災害に強く、他の通信手段も併用した防災行政無線の実証実験)事業の提案募集に対し、江東区とともに“災害情報伝達システム”を提案し、応募のあった63自治体から選考されたという。

 江東区は東京都の東部に位置し、西は隅田川、東は荒川、南は東京湾と水域に囲まれ、近年は伝統の息づく街並みから超高層マンション群、オフィス街、東京ビッグサイトをはじめとする大規模集客施設など、様々な地域環境が混在していると伝えている。同社の提案はそれらの地域環境を考慮し、都市型の災害情報収集伝達手段を用いた内容であり、耐震化された施設の屋上を利用して、区内6個所の拠点を災害に強い4.9GHz帯多重無線で結び、拠点間ネットワークを構築した通信インフラを整備したという。

 また、大都市が共通して抱えている電波障害や音達障害の解消、臨海部や河川敷において効果の高いシステム設計、将来にわたり様々な情報伝達手段への対応を柔軟に可能にするために汎用品の機器を活用した低価格設計を行ない、保守などのランニングコストを抑えるシステム設計を行なったという。特に、情報を得る区民に新たな負担を負わせることなくすでにあるもので情報を得ることができるよう、携帯端末やタブレット端末、FMラジオ、屋外デジタルサイネージへのエリアワンセグ放送やメール配信、ストリーミングビデオ配信での映像・音声・文字情報の伝達を行なうシステムを構築した。

 同システムは、同社の長距離多重無線LAN、無線LANストリーミングビデオ、Jアラート電文解析技術をコア技術として、自治体のニーズにあった実用的な“災害情報伝達システム”となっているという。

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