業務サービス　工事進行基準対応サービス

会計基準の１大転換へ、最短距離で対応されたい企業様へ

平成21年4月1日以降に開始される事業年度から、典型的な建設業に限られず、受注製作のソフトウェアも含めて、広く「請負契約」にかかる収益の計上方法として、「工事進行基準」の適用が求められます。弊社は、プラント建設業を含む東洋エンジニアリング（株）の経理・財務部門が分社化し設立された会計コンサルティング企業として、長...

メーカー・取り扱い企業： ティーエイアンドシー株式会社 コンサルティング事業部