リコジャパン、国内最安値レベルの低価格化を実現！ 設計から量産まで安さにこだわった超低価格リチウムイオン電池
掲載開始日：2012-02-27 00:00:00.0
スマートフォンやパソコン、デジカメなどデジタル機器の小型バッテリに広く使われているリチウムイオン電池。近年は電気自動車のバッテリや家庭用・業務用の蓄電池向けに急速に需要が伸びており、省エネ・環境時代を支える重要な製品として存在感を増している。
Amazonの電子書籍タブレット端末「Kindle」やLenovoのノートパソコン等にも採用実績がある台湾のリチウムイオン電池メーカー・リコテクノロジーは、このほど電気自動車や蓄電池向けなどの大容量タイプの製品を開発し、日本でも販売を開始。国内最安値とも言われる“価格の安さ”で話題だ。同社の日本法人・リコジャパン(東京都渋谷区)の舘 政宏代表取締役に、リチウムイオン電池の展望と日本での事業展開について聞いた。
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今回紹介する技術・製品
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車載用リチウムイオン電池
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電気自動車・EVや電動バイク用に最適な容量5～20Ahのリチウムイオン電池。国内最安レベルの低価格を実現し、高いレベルの安全性と性能を維持しながら、電池価格を低く抑えて低コストで導入可能。電池パックとしても提供できるので、鉛蓄バッテリからの置き換えにも簡単に対応できる。
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AmazonのKindleやLenovoなどの小型バッテリで採用実績
車載向けや蓄電池向けの大容量リチウムイオン電池の販売を開始
――御社について
舘 代表取締役「台湾で2000年に正極材料の製造メーカーとして立ち上がり、薄いシート状のラミネート型リチウムイオン電池を専門に開発・製造している。工場は中国の深センと煙台にあり、日本では2010年に日本法人を開設し、研究開発センターを置いている。これまではモバイル機器などに搭載する小型リチウムイオン電池を主に取扱っていたが、いまは電気自動車や蓄電池向けなど大きな容量が求められる分野への展開を進めている。すでに中国自動車メーカーと共同プロジェクトを進めており、日本でも同様に5Ah以上の容量の大きな製品を扱っていく予定だ」。
設計から量産まで一貫して“安さ”を追求
国内最安値レベルを実現
――御社のリチウムイオン電池は、国内最安値とも言われる“安さ”が特長だが、低価格化できたポイントは？
舘 代表取締役「当社では『価格を安くしていかに使ってもらうか』を第一に考え、設計から量産まで全工程で“安さ”にこだわっている。
例えば設計では、日本での基本設計と中国で安く量産するための設計改善を組み合わせることで製品の低価格化を実現した。日本で高品質な材料を使ってハイスペックの試作品を作って中国へ送り、中国ではその設計データをもとに安く生産するための材料調達から設計データの改善などを行っている。中国には必要スペックを満たしていて日本より安い材料がたくさんある。それをうまく調達して製品に組み込むことが低価格化のポイントだ。
安い材料を中国国内で調達するネットワーク、それを組み込む技術力が当社の強み。その上で品質管理は日本で行っているので、安さと品質を両立し、市場ニーズにあった製品を提供できている。
さらに生産ラインはいかに電池を安く作るかに特化させるため、設備大半を自社設計、製造で作り上げた。通常、ラインを作るにはさまざまなメーカーの機械を組み合わせるが、それではそれぞれの設備に込められた思想が異なる場合がある。ほんの僅かな差だが、これを統一することで大量生産時に大きな違いになる。
また、現地の中国人が設計通りに製品を作り、生産効率を上げるには、彼らの技術レベルに合ったラインにする必要がある。ラインの設計は日本でやったが、日本の技術者レベルに合わせるのではなく、実際に作業にあたる彼らが使いやすいラインを初めから設計した」。
電気自動車や蓄電池向け製品をラインナップ
鉛蓄電池の代替として、すぐに使えるパック製品も
――日本ではどのあたりをターゲットになるのか？
舘 代表取締役「日本では主に電気自動車やEバイク、作業用車両などへの搭載を狙っている。配線をつなげればすぐに使えリチウムイオン電池パックも揃えているので、既存の鉛蓄バッテリをリチウムイオン電池に置き換えたい、試してみたいという人には簡単に使えて最適だ。中国ではすでに自動車メーカーとも車載用製品の共同プロジェクトを行っており、日本でも車両向けに引き合いは数多く来ている。
また、住宅用や産業用の蓄電池向けも期待している。近々オリジナル製品として蓄電池そのものを販売を開始する予定だ。いま高いもので1kw70万円、安いもので20万円代の蓄電池が市場に出てきている。当社の売りは低価格であり、これらの製品に対してもインパクトを与えるような価格設定ができると思っている。またOEMで提供することも考えている」
日本市場への参入を前倒し
低価格リチウムイオン電池の提供で復興を支援
――今後の展開は？
舘 代表取締役「本来、日本市場への参入はもう少し後の予定だったが、台湾本社から日本の復興を支援したいということで計画を早めて参入することになった。リチウムイオン電池の利用範囲が広がり、需要も増えていくなかで、手軽に使える低価格な製品を提供していくことで製品開発の役に立てればと思っている。
」
舘 代表取締役
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