スタンダード先行技術調査（審査系） 公知（無効）資料調査サービス

知的資産経営とは、企業が自ら保有する、見えざる知的資産を認識し、それを管理・活用して中期的に持続的な利益を確保する経営です。企業が勝ち残っていくためには、差別化による競争優位の源泉を確保することが必要ですが、特に大きなコストをかけなくても身の回りにある「知的資産（見えざる資産）」を活用することによって、他社との差別化を継続的に実現することができ、 ひいては経営の質や企業価値を高めることができます。　これらを具体的に進めるには、「知的資産経営報告書」を作成することが第一歩と言われています。 （詳細を見る）

プロパティ社が取扱う
スタンダード先行技術調査（審査系）
公知（無効）資料調査サービスのご紹介です

【特徴】
○単に請求範囲の請求項の記載の、全体や要点を取扱うだけでなく
　構成要件を解析して、対象の技術の構成に対して
　新規性・進歩性を判断できる程度の資料の抽出が可能
○調査時点での請求範囲の記載文言だけでなく
　先行技術の提示による、調査対象の補正の可能性を推定することなども
　重要なポイントとなるため、明細書中に説明されている記載を
　どのように参酌して請求範囲を解析するかも重視
○調査手法
　・請求範囲の解析
　・詳細な説明を参酌した上での調査観点の確定
　・各観点に基づく調査の実施
　・新規性、進歩性に関する資料の抽出
　・上記資料の総合的な解析

●その他機能や詳細については、カタログダウンロード下さい。 （詳細を見る）