株式会社AndTech
最終更新日:2020-02-13 11:17:20.0
改正化審法
基本情報改正化審法
改正化審法
【講 師】 第1部 (財)化学物質評価研究機構 野口 繁基 氏
第2部 松浦技術士事務所 松浦 徹也 氏
【会 場】 教育文化会館 第2学習室 【神奈川・川崎】
【日 時】 平成22年6月30日(水) 13:00〜16:15
『改正化審法と最新【欧米中】化学物質規制情報、企業対応のポイント』
【講演主旨】
企業活動のグローバル化により、国内法だけでなく世界の規制に対応することが求められています。日本の化審法に類似した海外規制としては、EU REACH規則が11月30日に最初の登録期限になり、CLP規則の届出が12月に始まります。
EU以外ではEU REACH規則を雛形にした中国REACH法(新規化学物質環境管理弁法)があり、台湾でも既存物質登録が6月から始まります。 TSCAもハザードベースからリスクベースに改正される動きがあります。
GHSやMSDSも国より微妙な違いがあり、企業として効率的な対応に苦慮されていると思います。
このような状況を整理し、違いを知り共通事項を踏まえた企業対応のポイントを解説します。 (詳細を見る)
取扱会社 改正化審法
ここ数年、クライアントの多くにご質問されます。創業期であれば、セミナー企画から事業を始めたため、セミナー企画会社と云われていました。或いは「機能性フィルム」をテーマとした書籍を国内で初めて発刊したことにより技術系出版社とも云われていました。 それらの声は、どれも正しくもあり、どれも正しくはないとも云えます。あらためて、弊社の基盤事業とは何かと云う問いに解を求められると我々はこう答えます。人・技術・市場の情報を原材料とする情報加工が基盤事業です。 分かり易く解説すると、弊社は単一の事業領域・形態に頼ったビジネスを基盤事業とはせず、時代に求められる「情報」を原材料に、「主催セミナー」「出版」「講師派遣」「技術コンサルタント派遣」「事業開発コンサルティング」「顧客主催講演会企画代行」「ビジネスマッチング」「市場調査」と云うクライアントが求める事業領域・形態に加工して提供する企業と云えます。 それが基盤事業であり、時代の変化と共にクライアントが求めるビジネスに加工して、これからも事業領域を広げていけるのが弊社の強みであると云えます。
改正化審法へのお問い合わせ
お問い合わせ内容をご記入ください。