EPSON、会計事務所が顧問先企業の経営支援を行えるサービスを発売

  • 2018-05-15 00:00:00.0

 エプソンは6月11日、会計事務所向けに、顧問先企業の経営支援を行える「Weplat経営支援サービス」を発売する。  本サービスは、同社の会計事務所向けシステム「INTER KX 財務会計 R4」「財務顧問 R4 Professional」のユーザー向けのサービスだ。現状の経営状況を把握する過去会計や、将来の経営計画や資金繰りを策定する未来会計において、両システムへ入力した顧問先企業の財務データを利用し、過去会計や未来会計のレポートを自動で生成することができる。これらのレポートを使用して、会計事務所は顧問先企業の経営について指導や助言を行える。レポートは自動で生成されるため、業務の効率化と標準化が図れる。さらに、顧問先企業に対して会計業務だけでなく、経営支援という新たな価値を提供でき、関係強化にもつなげられる。  作成できるレポートは、過去会計用の「定型レポート」「自由レポート」と未来会計用の「計画策定レポート」だ。定型レポートは、売り上げや損益の構成、貸借対照表などの推移を、さまざまなグラフや表を使用して表す基本的なレポートで、財務システムからExcel形式で自動的に生成される。また、グラフや表に対するコメント候補も自動で生成。経営者に伝えたいことを、コメント候補の中から選択することで、独自のレポートを容易に作成でき、監査時の報告用としても活用できる。  自由レポートでは、年度、月度、部門の絞り込みや、勘定科目などによる深掘り分析を行える。Excel形式のため、レポート報告時にファイルを持参すれば、経営者の目的に応じて気になる項目など、必要な情報をその場で取り出すことができ、迅速な対応が可能だ。  未来会計用の計画策定レポートでは、企業が目指す未来像を達成するための経営計画や資金繰り計画を策定し、財務データの実績値を更新しながら予算実績管理を行うことができる。財務データを基に、経営層が重視したい科目を選定し、12〜36カ月先の利益計画と資金繰り計画を策定することができる。計画策定フローに基づいて、必要な要員や投資などの見込みを設定することで、より詳細な経営計画や資金繰り策定が可能だ。  なお価格は、同一月内に10会社のデータで各レポートの作成が可能なエントリー版が年額12万円、フリーライセンス版が年額36万円(いずれも税別)。

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次回の更新予定は 2018-06-22 00:00:00.0です。

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