CONNEXX SYSTEMS株式会社 サーバーや通信機器の停電･BCP対策に産業用蓄電池の活用

●企業にとって重要なBCP対策

災害発生時に活動が機能停止に陥ることを
未然に防ぐBCP（事業継続計画）が求められています。
非常時の電源確保は極めて重要です。
万が一の停電に備えられる『安心･安全』、
そして対外的な『信用･信頼』にもつながります。

近年増加している自然災害において
基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。
これにより経済的な損失はもとより、
企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。
蓄電システムの導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。

●電源確保はBCP対策の第一歩

非常時においても、重要業務を継続するための備えが
企業に求められています。
災害時に速やかに業務継続計画（BCP）を実行するためにも
最低限のインフラを確保しておく必要があります。
その中でも長時間の停電に対応できる、
非常時の電源確保が重要視されています。

業務継続計画策定の「要」として、
再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは
「災害対策」として非常に有効です。
停電が長引いた場合でも復旧するまで
自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。

●安全に使える予備電源設備の1つが蓄電池

停電した場合に備えてデータサーバーの情報を守る、
通信手段を確保するなどの用途で
非常用電源として蓄電池を導入する企業が増えています。
電気を蓄電池に貯めておけば、緊急時の電源を確保することができます。

BCP 対策として、さらに普段のコスト削減に
蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

●電源確保は取り組むべき最重要課題

企業が自然災害などで影響を受けた際に、
事業を継続･早期復旧するためにあらかじめ計画策定する
BCP対策が求められています。

緊急時にも事業を継続し、顧客取引の機会喪失や
企業の評価を失うことを防ぐためのものとなります。
その中でも停電への備えは、BCP対策の一環と言えます。

地震や台風などの自然災害、発電所や送電網の故障などで、
停電はいつ起こるかわかりません。
平時から電源消失のリスクについて考えておくことが、
有事の際もビジネスへの悪影響を最小限にとどめることができます。
こういった背景から非常用バックアップ電源として
蓄電池を設置するケースが増えています。

●企業･事業所における停電のリスク

災害などで停電が起こってしまうと、サーバーやネットワーク、
パソコンなど、電力なしではほぼすべての業務がストップしてしまいます。
BCPの観点で重要になるのが、外部との通信手段を維持することです。
情報収集が進まず、初動が遅れることで従業員の安否確認や
被害状況の把握、行動の指示、取引先への連絡などが滞ると
事業の早期復旧、取引先やお客様との信頼関係維持が難しくなります。

●通信手段の確保が重要

東日本大震災以降、ライフラインの一つとして
「通信」が重要であることは広く周知されました。
大規模な自然災害が頻発し、安否確認や情報入手に必要な
携帯電話やスマートフォンなどの充電に対する重要性が
認識されるようになりました。

こうしたことからも「停電時の備え」の重要性が高まっています。
そして企業が電源確保のために蓄電池を活用することが注目されています。

●停電で想定される問題（企業･事業所の場合）

▷電子機器が十分に使えない
停電した場合、使用しているあらゆる電子機器類が使用できなくなります。
また突発的な停電は、想定外の機器の不具合や故障を引き起こすことも
考えられます。

▷現況の把握ができない
停電により、通信機器（インターネット電話･スマートフォン／充電）が
使えなくなり、従業員の安否確認ができないなど、
人員の確保状況の確認ができません。

▷空調停止による体調面のリスク
停電により、空調機器が使えなくなると、
夏場であれば熱中症のリスクが高まるなど、
従業員の体調／環境面の問題もリスクとなり得ます。
空調･換気のための電源確保が必要です。

▷スマートフォン／携帯電話の充電ができない
災害時に帰宅困難になった場合、従業員が家族に連絡する手段としても
スマートフォン／携帯電話は欠かせません。

●ITシステムにおけるBCP対策として

現在のビジネスでは、ITシステムが大きな役割を担っているため、
停電による影響でシステムが停止してしまうことになれば
業務継続に大きな支障が出てしまいます。

ビジネスの機会損失や必要なデータを失うことは、
企業にとって大きな損失となり事業の継続どころか、
存続さえも危うくなる可能性があります。
こういった背景から、災害発生時に活動が機能停止に陥ることを
未然に防ぐBCPを策定する必要があります。

●企業経営に影響を与える災害や事故
▷地震災害、台風、水害の多発
▷重要システムの重大な障害発生
▷コンピュータウイルスによるシステム停止
▷感染症（パンデミック）発生リスク
▷テロの脅威の増大

●企業のコンプライアンス、CSR等への社会的要求の高まり
▷地域･従業員･株主･取引先等のステークホルダーからの信頼確保の要求

・災害時の地域社会への貢献
企業に対し、地域社会から災害時における
企業施設の開放や救援物資面での支援に関する期待が高まっています。

自社のBCP対策の取り組みと併せて、
地域全体への貢献を考慮して、
DCP（District Continuity Plan／地域継続計画）の
対策を行う企業が増えてきています。
地域と関連性が強い企業においては「地域社会への貢献」など、
CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組みにつながり、
地域継続計画への参画と対応は、企業のBCP対策の一環と考えられます。