メニュー

国土交通省・自動車基準協定対策官に聞く! 自動運転の「これまで」と「これから」第3回 – 自動運転実用化に向けて、国交省が取り組んでいることとは?

話し手:国土交通省 自動車局技術政策課 自動車基準協定対策官 久保田 秀暢氏

前回までに、自動運転がなぜ注目され、人々にどのように受け止められているのかについて解説してきました。最終回は、国交省が具体的にどのようなことに取り組んでいるのか?について触れておきたいと思います。

自動運転実用化に向けて

実は、運転支援型の自動運転車であれば、普通のクルマと同じように車検を取ることで公道を走ることはできます。手放しで走ることができるクルマは、いざというときにドライバーが対応できるのであれば、走らせてもかまわないというのが国交省の見解です。

マスコミなどでは、政府に規制緩和を求める論調が時々見られます。ところが今現在、公道を無人でクルマが走れる国は世界中どこを探してもないのです。

例えばアメリカでは、アップルの自動車事業参入をほのめかすような記事が出たり、グーグル社の自動運転計画が報道されたりすることで、そういうイメージをもたれる場合があるかもしれませんが、実際にはそうではないのです。確かにグーグル・カーはアメリカを走っています。

しかし、敷地内は自由に走ることができても、公道を走るときは、アクセル・ブレーキ・ハンドルこの3つはクルマに搭載した上でドライバーを載せなければなりません。無人運転車を有人で公道を走らせることはでききても、無人運転車を無人で走らせることができないのが現状です。

国交省が自動運転に向けて取り組んでいること

それでは国交省は自動運転の普及にむけて、今どんなことに取り組んでいるのでしょうか?

国交省ではASV(Advanced Safety Vehicle:先進安全自動車)プロジェクトを実施しています。このプロジェクトでは、先進技術を搭載してドライバーを支援するシステムの開発を目標としているとのことです。

すでに十数年以上継続しており、初期の課題から自動ブレーキであるとか、自動追従システムESC(Electronic Stability Control:横滑り防止装置)といったものが市場に成果として出回るようになりました。最近のものならクルマの動きにふらつきが見られたらドライバーに警告を発したり、車線逸脱を自動で修正したりするものがあります。(図3-1)

国交省はガイドラインを作りながら、産業界の関係者と一緒にプロジェクトを進めてきました。自動ブレーキは大型車につけると死亡事故の逓減率が高いそうです。そこで国交省は大型トラック・バスへの自動ブレーキ装着の義務付けを、去年2014年の11月から開始しました。2021年(平成33年)には、売られるクルマにはトラック・バス全車に装着が義務付けられます。

久保田氏は「国際的な基準づくりの中で日本がリードしていく必要がある。東京オリンピックに向けて関係省庁で連携して取り組む」と、自動運転技術の普及に向けた胸の内を語りました。

図02-02 車の買い換え動機
図3-1 実用化されたASV技術

いかがだったでしょうか?このように国土交通省では、自動運転技術の普及に向けて着実に取組を進めていることが分かります。

自動車産業は日本の基幹産業ともいえるので、この分野で高い競争力を獲得し、維持し、グローバル競争に勝ち残るためにも、国交省のルール策定と自動車メーカー各社の技術開発には期待が高まります。

  • セミナー1月
  • 販促_無料出展

ピックアップ記事

tags

  • 特集バナー1225_01
  • 特集バナー1225_02
  • 特集バナー1225_03
  • 特集バナー1225_04
  • 基礎知識一覧