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ドローンとは?:ドローンの基礎知識1

ドローンの基礎知識

更新日:2019年9月20日(初回投稿)
著者:ドローン検定協会株式会社 代表取締役 山下 壱平

さまざまな分野でドローンの導入、活用が進んでいます。本連載では、6回にわたりドローンの基礎知識について解説します。第1回は、ドローンとはと題し、ドローンの定義と、これまでの無線操縦(ラジコン)ヘリコプターなどとの違いを説明するとともに、安全な飛行に必要不可欠なルールや飛行に際して関係する国内法を紹介します。

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1. ドローンとは

ひと世代前に、無線操縦飛行機や無線操縦ヘリコプターを趣味として楽しむ時代がありました。現在でも農業分野では、(エンジンを動力とする)大型の無線操縦ヘリコプターを用いて、農薬散布が行われています。ここ数年で、空飛ぶ無線操縦装置が高性能化・自動操縦化し、一般名称としてドローンと呼ばれるようになりました。日本の法律(航空法)では、ドローンのことを「無人航空機」と定義しています。ドローンという言葉の定義に正式なものはなく、空飛ぶ無線操縦装置に属するもの以外にも、陸上ドローンや水中ドローンといった呼ばれ方をしている無線操縦装置もあります。本連載では、小型無人機としてのドローンについてのみ解説します。

ドローンが急速に普及した理由は、ドローン自体が高性能化し、誰でも簡単に飛行させることができるようになったこと、そして、価格が手ごろになり購入しやすくなったことが挙げられます。今や、玩具(おもちゃ)としてのドローンは1万円程度でも購入できる時代となりました。

もう一つ、ドローンが流行した理由として、機体構造が単純化したこともあります。これまで、エンジンを動力としたヘリコプターは、エンジンだけでなく飛行するために必要不可欠なロータと呼ばれる部品がとても複雑な上、高価なものでした。また、そのメンテナンスも非常に手間がかかりました。それが、近年よく目にする複数の羽(回転翼)を電気モータで回転させる「マルチコプター」と呼ばれるドローンの登場によって、構造がとてもシンプルになり、メンテナンスも容易になりました。

図1:ドローンの種類

図1:ドローンの種類

2. ドローンの免許資格とは

現状日本国内法において、ドローンの免許に関する法律は存在していません。つまり、何かしらの免許を取得することで、ドローンの飛行が許可されるような制度はありません。ただし、航空法によりドローンの飛行が禁止されている地域や、夜間飛行といった禁止された飛行方法があります。禁止されている地域や方法でドローンを飛行させる場合は、個別に国土交通省から許可または承認を受ける必要があります。

法律上の制度ではありませんが、民間企業や団体が行う技能講習や認定が日本全国で実施されています。ドローンは高性能化が進んでおり、法律や飛行原理に加え、操縦者として知っておくべき知識や操縦経験は、安全運航において必要不可欠です。その能力を身に着けるために民間の講習などを受講することはとても有効な手段です。興味がある方は、ぜひ近くのドローン教習所などを調べてください。

3. 考慮すべき関係法令

ドローンの飛行にはさまざまな法律やルールが存在しています。主に、航空法や小型無人機等飛行禁止法、電波法などです。この他にもドローン運航に影響する法律がありますが、紹介しきれないほど多岐にわたるため、ここでは主要な関係法令に絞って紹介します。

まず、航空法では、住宅が密集している地域(DID地区と呼ぶ)の上空や、空港周辺で決められた高度以上の空域、地上から150m以上の高さの空域でドローンの飛行を禁止しています。他にも、夜間の飛行や人が多く集まっている場所での飛行、物を落下させるなどの飛行方法も禁止しています。詳細については、国土交通省航空局のウェブサイトで確認することができます。

航空法に似た法律として小型無人機等飛行禁止法があります。これは、警察庁が所管する法律で、国の重要施設周辺や公賓の安全を確保する必要がある場所でのドローンの飛行を禁止しています。具体的な飛行禁止場所については、警察庁のウェブサイトで確認できます。

続いて、電波法についてです。ドローンに使われる電波には、電波法違反になるものが含まれています。一般的に、市販製品として流通しているドローンは、技術基準適合証明(技適)を受けていれば、無線に関する免許などが不要であるものがほとんどです。一部の、強い電波を発する機種や特別な周波数の電波を用いるものは、無線に関する免許などが必要です。それらの機種が販売される際には、販売店より十分な説明がされるので確認をしましょう。

4. 主な手続きの紹介

ここまで関係法令を紹介してきましたが、実際にドローンを飛行させるときに、多くの場合影響を受けるのが、航空法におけるDID地区上空での飛行です。DID地区上空は、航空法において飛行が禁止されていますが、国土交通省から許可を受けることで、飛行させることができるようになります。この許可を受けるための申請は、インターネットで簡単に行うことができます。それが、DIPS(ドローン情報基盤システム)というサービスです。申請には、10時間以上の飛行経験を有することの他、いくつかの条件があるので、不明な点は国土交通省のヘルプセンターへ問い合わせをしてみましょう。

いかがでしたか? 今回は、ドローンの定義を説明し、安全な飛行のために必要不可欠なルールや、飛行に際して関係する国内法を解説しました。次回はドローンの飛行原理についてです。お楽しみに!

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