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補助金の活用法:補助金の基礎知識3

補助金の基礎知識

更新日:2020年6月4日(初回投稿)
著者:中島典子税理士事務所 代表 中島 典子

前回は、ものづくり補助金を説明しました。今回は、補助金の活用法について解説します。ものづくり補助金は、高額な機械設備導入にも活用できる人気の高い補助金です。しかし、公募でばらつきがあるものの、決して採択されやすいとは言い難い補助金です。補助金にチャレンジする際の最初のハードルは、どのようにして、自社に最適な補助金を選択するかです。そのため、各補助金の特徴を理解し、いつ、どのように活用していくかという視点が欠かせません。

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1. 企業は、なぜ補助金を活用するのか

・補助金をテコに、経営力強化につなげる

企業は、なぜ補助金を活用するのでしょうか? 補助金は、3つの経営資源(ヒト・モノ・カネ)のカネ(資金)であり、国や地方公共団体からの、原則返済不要の応援資金です。つまり、企業にとって、補助金は事業資金調達ができるという大きなメリットがあります。

図1に、企業の成長過程における補助金の活用例を示します。例えば、企業が創業から安定に至るまでの過程を、創業、販路拡大、ITツール導入、ブランド力向上、新製品開発、事業承継のステージに分けると、各ステージにおいて、さまざまな補助金にチャレンジできる機会があります。このように、自社の経営戦略のタイミングに合わせて適切な補助金にチャレンジすることで、補助金をテコに、さらなる経営力強化につなげることが期待できます。

図1:企業の成長過程と補助金

図1:企業の成長過程と補助金

2. 補助金は、どう活用するものなのか

・補助金と自社の事業の方向性

補助金を活用する上での重要なポイントは、補助金の目的が企業の事業に適していること、方向性が同じであるということです。経営は、補助金ありきではありません。補助金に事業を合わせるのではなく、やりたい事業に補助金を生かすというスタンスが大切です。

補助金チャレンジには、手間も時間もかかります。事前準備は、余裕を持って入念に望みましょう。仮に採択されたとしても、補助金の目的が経営ビジョンと違っていたり、導入した設備や機械が適切ではなかったりすると、経営にとってかえってマイナスにもなりかねません。補助金選択のポイントを、しっかりと押さえることが重要です(表1)。

表1:補助金選択のポイント

表1:補助金選択のポイント

・情報サイトや経営革新などの支援機関の活用

補助金に関する情報収集ができるウェブサイトには、ミラサポplus(https://mirasapo-plus.go.jp/)や、J-Net21(https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/)などがあります。通常、補助金の公募開始から締め切りまでの期間は短いため、スピーディな対応が求められます。また、補助金担当部署や、責任者の配置など、人材確保も欠かせません。そのため、外部サポートに頼るという選択肢もあります。

補助金チャレンジの相談に応じるなど、パートナー的な存在となるのが、認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関とは、国が認定する公的な支援機関で、中小企業・小規模事業者の経営相談など、支援事業を行うために必要な、一定レベルの専門知識や実務経験を有する個人や法人などです。実際には、商工会や商工会議所などの中小企業支援者、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などの35,537機関が認定されています(令和2年4月24日現在、中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/)。補助金の種類によっては、補助金申請の際、経営革新等支援機関の確認が必要な場合もあります(事業承継補助金など)。

3. 知っておきたい補助金

保管用PDFに掲載中。ぜひ、下記よりダウンロードして、ご覧ください。

4. 補助金は公募ごとに必ず確認を

保管用PDFに掲載中。ぜひ、下記よりダウンロードして、ご覧ください。

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