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住宅リフォーム市場2016:市場レポート

ポイント

  • 2015年は、前年比2.0%減の約6.5兆円
  • 2016年は、前年比1.1%増の約 6.6兆円
  • 2020年は、2015年比約12%増の7.3兆円までの拡大を予測
  • 2025年は、7.4兆円、2030年は 7.3兆円と横ばいの予測

住宅リフォーム市場とは?

住宅リフォーム市場とは、10m2超の増改築工事10m2以下の増改築工事設備修繕・維持関連家具・インテリア等の4分野で構成されています。

市場概況

2015年の住宅リフォーム市場規模は、6兆4,851億円(前年比2.0%減)と微減でした。住宅リフォー ム市場は、「増改築に関わる費用(10m2超+10m2以下)」は前年比7.9%減の7,687億円、「設備修繕・維持関連費」が同1.1%減の49,867億円、「家具・インテリア等」が同1.4%減の7,297億円となっています。2015年の同市場は、2014年4月に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が継続していました。一方で、駆け込み需要前の2012年の市場規模を下回っていない点を考慮すると、市場の底堅さと共に反動減の影響が緩和されつつあるという見方もできるでしょう。

2016年の住宅リフォーム市場規模は、6兆5,542億円(前年比1.1%増)とほぼ横ばいに推移すると予測されています。2016年の同市場規模は、2017年に実施予定であった2回目の消費増税前の駆け込み需要により拡大し、2017年は駆け込み需要後の反動減により縮小すると見込まれていました。しかし、消費増税の延期によってこのシナリオは先延ばしとなっています。現状では、住宅リフォーム市場にはプラス・マイナスの両面で大きな影響を与える要因はありません。しかし、昨今の株価の乱高下や将来の景況への不透明感などを理由に、ここ数年見られた堅調な消費マインドも衰退の前兆が見られるため、前年並みで推移するものと予測されます。

2020年の市場規模は、7.3兆円(2015年比約12%増)と予測されています。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野は住宅ストック数の増加に伴って需要が拡大し、住宅リフォーム市場全体も成長すると考えられます。国の政策の後押しやリフォーム事業者による提案強化による単価アップなどに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向け、国内の景気が堅調に推移することを前提としています。

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注1:国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」、総務省「住民基本台帳」、
    国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をもとに
    矢野経済研究所推計
注2:2016 年、2020年は予測値

2025年の住宅リフォーム市場規模は、2015年比約14%増の7.4兆円、2030年は同約12%増の7.3兆円と予測されています。住宅ストック数の増加に伴って「設備修繕・維持関連」分野の需要拡大や、住宅リフォーム関連支出額の増加が見込まれることから、2020年に向けて市場規模は拡大基調となっています。その後は、世帯数減少の要因が強く影響して、市場は縮小基調になっていくと予測されます。2030年までの長期予測については、国内外の経済状況が安定的であることや、消費税をはじめとした税制・優遇制度などの大きな政策的な影響がないことなどを前提に、世帯数の変動及び景気動向を考慮したリフォーム関連支出額の変動を基に試算されています。

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注3:国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」、総務省「住民基本台帳」、
    国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」、
    内閣府経済財政諮問会議「中長期の経済財政に関する試算」をもとに矢野経済研究所推計
注4:2016 年以降は予測値

出典:矢野経済研究所プレスリリース

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