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スマート農業世界市場2016:市場レポート

調査会社の矢野経済研究所は、2016年11月14日に、スマート農業世界市場に関する調査結果を発表しました。

ポイント

  • 2015年度のスマート農業国内市場規模は、97億2,400万円。3割を栽培支援ソリューションが占める

  • 2022年度は、331億8,600万円に拡大すると予測

スマート農業とは?

スマート農業とは、従来の農業技術と、ロボット技術やICTなどの先端記述を連携させることで、超省力化や高品質生産などを可能にする新たな農業です。農業の生産から販売まで先端技術を活用し、高い農業生産性やコスト削減、食の安全性や労働の安全などを実現します。

この調査におけるスマート農業市場規模とは、栽培支援ソリューション、販売支援ソリューション、経営支援ソリューション、精密農業、農業用ロボットを対象として算出しています(詳細は表1を参照)。なお、国内市場を対象としており、市場規模には農業向けPOSシステム、農機、農業用のドローンなどは含まれていません。

スマート農業 ソリューション分野別定義

2015年市場概況

2015年度のスマート農業国内市場規模は、97億2,400万円と推計されます。この内訳(下図参照)を見ると、栽培支援ソリューションが30億6,700万円で全体の3割を占めているのが分かります。次いで精密農業が29億500万円、経営支援ソリューションが25億6,300万円と続き、販売支援ソリューションが9億7,300万円、農業用ロボットが2億1,700万円となっています。

2015年度スマート農業国内市場 分野別構成比

注1:事業者売上高ベース
注2:四捨五入のため、図内の合計値が一部異なる

今後の予測

国内市場規模は2015年度の97億2,400万円から、2016年度110億4,800万円、2022年度の同市場規模は、331億8,600万円まで拡大すると予測されます。

2017年度頃までは、栽培支援ソリューションが中心となります。栽培ソリューション分野の農業クラウドにおいては、利用者数は拡大します。しかし、その利用料金の低さから大きな伸びはないと思われます。

2018年度以降は、販売支援ソリューションや経営支援ソリューションが拡大する見通しです。販売支援ソリューションでは、今後AI(人工知能)やビックデータを活用した需給予測などのソリューションが登場し、市場は拡大傾向にあります。経営支援ソリューションでは、現在は会計業務に関するソフトウェアが中心です。今後は生産者向けのサービスを提供する金融機関や保険会社向けソリューションが増加していくと考えられます。

また2018年度頃には、精密農業がさらに拡大すると予測されます。農機のIT化による車両型ロボットシステムが登場すると、農機の有人機と無人機による協調作業システムが普及し始めると考えられます。そして、2020年度頃には、農機の完全無人作業、複数機による作業を支援するシステムが導入されていくと予測されます。

スマート農業国内市場規模推移と予測

注3:事業売上高ベース
注4:2016年度は見込値、2017年度以降は予測値
注5:スマート農業市場規模には、農業向けPOSシステム、農機、農業用ドローンなどは含まれない

出典:矢野経済研究所プレスリリース

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