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技術者倫理の基礎知識

技術者倫理の基礎知識

著者:東京農工大学大学院 工学府産業技術専攻 教授 北原 義典

最近、新聞を読んでいると、公文書改ざん問題のみならず、検査データ改ざん、燃費不正、無資格者検査問題など、倫理に関わる事件や不祥事がよく報じられています。どれも各分野の専門家が、強い倫理観を持ち合わせていれば、防げたものばかりです。今日ほど、倫理教育の重要性を感じさせる時代はないでしょう。本連載では、モノづくりに携わる皆さんに、常識として知っておくべき技術者倫理を、全8回にわたって分かりやすく解説していきます。第1回となる今回は、そもそも技術者倫理とはどういうものなのか、説明します。

第1回:技術者倫理とは?

1. 専門家の不正は、なかなか見抜けない

人を殺傷しない、留守宅に侵入しない。おそらく皆さんには、このような生活上の倫理は身に付いていると思います。では、仕事での専門家としての倫理は、身に付いているでしょうか。

1990年代半ばに公開された、映画「ショーシャンクの空に」をご存じでしょうか。名作として高く評価されている作品なので、ビデオでご覧になった方もいるかもしれません。舞台はアメリカ。元銀行副頭取のアンディが、無実の罪によって、ショーシャンク刑務所に収監されます。模範囚として刑務所暮らしになじんでいくうちに、彼は刑務所長の不正経理を手伝うようになります。アンディはエリート銀行マンだっただけあって、その手口は実に巧妙で、誰にも見抜くことができません。結末を明かすことは控えますが、最後に展開される場面は本当に感動的です。

このように、専門家の行動が道を外れても、一般の人にはなかなか見抜くことができません。それだけに専門家は、自らの行動を厳しく律しなければなりません。技術の専門家である皆さんにとっても、専門技術者としての倫理意識を身に付け、自らを律することは、極めて基本的かつ重要なことです。

倫理とは、社会生活や自然との付き合いにおける、人間の行為に関する規範の体系です。倫理は一般的に、善とは何か、悪とは何かなどの理論を中心とした倫理学と、具体的な社会の問題に理論を応用する応用倫理に分けられます。皆さんは善とは何か、幸せとは何かなど、考えたことはありますか? 本稿では、倫理学については触れませんが、たまにはそうしたことに思考を巡らせてみるのもいいかもしれませんね。

2. 技術者倫理とは?

応用倫理は、社会での実生活を送る上で身に付けるべき姿勢や規範であり、いわば実践的倫理といえます。応用倫理は、さらに生活倫理と専門職倫理に分けることができます(図1)。

図1:生活倫理と専門職倫理

図1:生活倫理と専門職倫理

生活倫理とは、人の物を盗まない、公共物を壊さないなど、生活の中で誰もが守るべき普遍的な道徳的規範です。これに対し、専門職倫理は、各専門職に固有の自律的行動規範です。前述のように、専門職の領域は一般人には分かりにくく、そこで行われた不正を一般人が見抜くのは、至難の業です。各領域の行動規範として、税理士には税理士倫理があり、弁護士には弁護士倫理があるのです。

技術者倫理とは、専門職として技術に携わる人間の活動や行為に関する規範です。技術者・研究者が技術者倫理を身に付けることで、一般の人は安心して生活を送ることができ、将来の世代にわたる持続可能な社会を築いていけるのです。技術者や研究者は、自分たちが開発した技術や製品で社会の高度化に寄与しています。そして寄与の結果に対しても、技術者・研究者は必然的に責任を負っているといえます。この責任は、製品の研究段階から、製品を世に出した後まで、各過程でそれぞれ異なってきます(図2)。

図2:技術者が各工程で負う責任

図2:技術者が各工程で負う責任

まず研究・設計・開発段階では、創出したアイデアが人類の幸福につながるものかどうか、不利益をもたらすことはないかなど、生みの親としての責任や、公表が社会に悪影響を及ぼさないかという公表に関する責任、また、原理を分かりやすく説明する責任などがあります。製造段階では、材料や製品が消費者に被害をもたらす恐れはないかという製造物に関する責任や、製造工程において環境に悪影響を与える有害物質を排出していないかという製造工程管理責任があります。また事故などがあった時に、製造工程や事故の過程を正しく説明する責任もあります。そして、製品を市場に出した後も、安全な使い方を説明する責任や、一定期間中は修理を行い、部品を供給するメンテナンスに関する責任、製品により消費者が不利益を被った場合には、賠償する責任があります。

企業は、組織目標を達成する上で、ステークホルダー(利害関係者)に対する幅広い社会的責任を負っています。企業に所属する技術者・研究者も、組織の一員として、社会とステークホルダーの安全・安心を最優先に考えなければならないのです。

3. 倫理と法は補完関係

ここまで説明してきたように、倫理は自律的な規範です。しかし、倫理のみではカバーできないこともあります。倫理を備えた人でも、うっかり鋼材を落とすことがあります。制御装置のボタンを押し間違えることもあります。そのことが、人を死傷に至らせるかもしれません。つまり、倫理を身に付けていても、社会の安全を脅かすことがあるのです。このような過失が起こった時には、法の出番になります。法には、倫理で制御しきれないものをカバーする役目があります。倫理が自律的であるのに対して、法は他律的な規範といえます。また、法には強制力がありますが、倫理は他から強制されるものではありません。

一方、法も完璧ではありません。法は完全には記述できないものであり、抜け穴がいろいろあります。一例として道路交通法では、指定されている場合、車両は停止線の直前で一時停止しなければなりません。では、その場所で30秒もの長い時間、停止してもよいのでしょうか。「一時」の捉え方は、個々人で異なります。このような法の抜け穴に対しては、自律的規範、すなわち倫理が必要となります。今度は、倫理が法をカバーするわけです。また、法の制裁を受けるのは、事件・事故が起こった後になります。法は対処的、倫理は予防的な役割を果たします。さらに、倫理では、例えば「クルマは歩行者の保護に努めるべきである」のように観念的な表現が使われます。これに対し、法は「車両は車道を走行しなければならない。ここでいう車両とは、軽自動車、普通自動車、大型自動車、自動二輪車、自転車を指す。また、車道とは、歩行者用の通路と車両用の通路とが区別されている…」のように、具体的で実際的です。

このように考えてみると、倫理と法は互いに補完関係にあることが分かります(図3)。倫理の落とし穴を法が埋め、法の抜け穴を倫理で埋めるというわけです。

図3:倫理と法の関係

図3:倫理と法の関係

いかがでしたか? 今回は、専門職である技術者・研究者の社会的責任とはどういうものなのか、技術者倫理とは具体的に何なのか、倫理と法の関係性などを説明しました。意外と固い話ではなかったかと思います。次回は、技術者の説明責任について解説します。お楽しみに!

参考文献:北原義典、はじめての技術者倫理、講談社、2015年、P.1-8

 

第2回:説明責任とは

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前回は、専門家である技術者が守るべき倫理とは何か、また倫理と法の補完関係について解説しました。技術者や企業が負う社会的責任への理解も深まったことと思います。今回は、その社会的責任の中から、消費者や一般人への説明責任と、事業者と住民が一丸となってリスクに備えるリスクコミュニケーショ ンという手法を、掘り下げて説明します。

1. パターナリズムからインフォームドコンセントへ

皆さんは病院などの医療機関で、手術や特殊な検査・治療を受ける際、医師から詳しい病状、治療方法の選択肢とリスクの説明を受け、内容を理解・同意した上で、医療行為を受けた経験があるでしょう。これがインフォームドコンセント(Informed Consent)、十分な情報を得た上での合意です。合意するか否かは、もちろん本人の自由です。重要なのは、必要な説明を聞き、十分に納得した上で、自分で判断することです。

数十年前までは、医師が患者に詳細な説明をすることは少なく、患者は全面的に身を委ねるしかないケースがほとんどでした。病状・治療法・薬のことは、専門家である医師や薬剤師が把握していればよく、当人であっても一般人は知らなくてよいという考え方が主流だったのです。このような考え方は、パターナリズムと呼ばれています。ラテン語で父親を意味するパター(Pater)が語源で、家族に関する意思決定権は父親(専門家)にあり、子供たち(一般人)は黙って従っていればよいという父権主義を意味しています。

技術分野においても、かつては電化製品が故障して修理を依頼すると、しばらくして「基板が破損していたので、直しておきました」と後から報告され、修理代を請求される流れが一般的でした。これもパターナリズムです。現在では修理に出すと、「基板が破損している可能性があります。破損部分だけを修理する、基板ごと取り替える、新しい製品に買い替える、3つの方法があります。それぞれいくらかかります。どうしますか?」といった連絡が来ます。十分な情報と選択肢を示し、最終的には消費者側が判断するというインフォームドコンセントが原則となっているのです(図1)。

図1:パターナリズムからインフォームドコンセントへ

図1:パターナリズムからインフォームドコンセントへ

このように、消費者の知る権利意識の高まりとともに、製品・サービス提供のさまざまな分野で、専門家の行動・考え方が、パターナリズムからインフォームドコンセントへと変容しています。

2. 知る権利と説明責任

製品・サービスの提供を受ける消費者は、知る権利に対する意識を高めつつあります。しかし多くの場合、消費者は技術者が開発した製品の安全性を特に疑うことなく購入し、使用しています。これらの製品に欠陥があり、自分に損害をもたらす可能性があっても、消費者にはそれを予見する知識、また防ぐ知識や技能もありません。技術者に、安全の全てを委ねているのです。従って技術者には、自分たちが提供する製品によって事故が起きないように設計・製造する責任があります。さらに、誤った使い方によって事故が起こる可能性があるならば、事前に消費者にきちんと説明しなければなりません。

消費者は、製品・サービスの特徴や安全性、故障原因、対策方法などを「知る権利」を有しています。必然的に、技術者は消費者に対して、十分納得してもらえるまで「説明する責任」を負っていることになります。この「知る権利」と「説明する責任」が互いに呼応することによって、社会や人々の安全・安心が築かれているのです。

3. 専門家が信頼関係を形成するポイント

一般人の「知る権利」と、技術者ひいては企業の「説明する責任」が、重要度を増す場面があります。これから工場やエネルギー関連施設を建設しようとする場合や、科学技術関連の実験を実施する場合です。技術者、企業などの専門家が、効果的に説明責任を果たすには、まず地域住民など一般人の利害関係者(ステークホルダー)との間に、信頼関係を形成する必要があります。そのための要件を、いくつか紹介します(図2)。

図2:専門家と一般人が信頼関係を築くポイント

図2:専門家と一般人が信頼関係を築くポイント

まず大前提として、専門家として的確な説明を行えるように、正しい知識や技能、最新の情報を豊富に身に付けておくことです。信頼性を得るため、発言に一貫性を持たせることも重要です。そして一般人の利害関係者と常日頃から良好な人間関係を保つために、頻繁に接する機会を設ける、Face-to-Face(対面)で話す、相手の目線に立って話すことなどが大切です。

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4. リスクコミュニケーションとは

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第3回:研究倫理とは

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前回は、技術者が負うべき説明責任と、リスクコミュニケーションについて解説しました。消費者の持つ知る権利、技術者が負う説明責任の重要性が理解できたと思います。今回は、研究者が守るべき研究倫理について、掘り下げます。

1. 研究倫理とは

研究倫理とは、研究活動に関する行動規程です。研究倫理は、大学や学協会ごとに規定されていることも多いようです。例えば、東京大学大学院理工学研究科・理学部では、研究における誠実さや独創性、研究の経過と結果の正確な記録、責任ある公表などを、研究倫理綱領として定めています。

そもそも、なぜ研究倫理は必要なのでしょうか。それは第1回で説明したように、専門家の不正を一般人が見抜くのは難しく、研究者は専門家の最たるものだからです。研究者は、科学技術の信頼性に関わる存在だからこそ、強い倫理姿勢を貫くことが求められるのです。

研究倫理には、大別すると2つの禁止事項があります。研究活動の不正の禁止、および、研究費の不正使用の禁止です。なお、筆者は研究の内容まで研究倫理で縛るべきではないと考えています。研究におけるテーマ選択の自由は、保証されていなければなりません。重要なのは、研究成果をどう使うかということです。それは研究倫理ではなく、むしろ技術者倫理のレベル、もしくは社会全体で考えるべき問題です。

2. 研究者は、なぜ研究不正を行うのか

皆さんは、予想通りの実験結果が得られないときに、「このプロットした点がこうあってくれたら」とか、「このデータさえなければ」などと思ったことがないでしょうか(図1)。

図1:実験結果に満足できない研究者

図1:実験結果に満足できない研究者

2014年のSTAP細胞事件は、世間に大きな衝撃を与えました。A研究所所属のB氏が、マウスの体細胞に弱酸性刺激を与えるだけで万能細胞を作り出すことに成功したと海外の学術雑誌で発表し、国内外を沸き上がらせました。ところが、論文に電気泳動画像の改ざんや、他論文からの盗用部分が見つかるなど、不正があることが発覚。この学術雑誌は、論文を撤回し、共同執筆者に自殺者も出ました。その後行われた検証実験でも万能細胞の作製は確認されず、調査の結果、ES細胞の混入と結論付けられ、STAP細胞の存在は事実上否定されました。この成果に期待していた多くの人たちを裏切っただけでなく、日本の科学技術に対する信頼性が大きく揺らぎました。

皆さんは、この事件の背景に、どんな事情があったと考えますか? 今でも事件の全容が明らかになったわけではありません。しかし調査委員会の報告には「(追求実験が甘いのは、)論文発表を焦ったからではないだろうか。特許や研究費獲得や著名雑誌への論文掲載は、本来、悪いものではないが、それに夢中になるあまり、研究の中身への注意がおろそかになったことはないだろうか。」との記述もありました。本事件の背景に、研究業績競争、研究費の獲得競争などがあった可能性も考えられます。また、実験ノート記録のずさんさ、共同研究者のチェックの甘さなども指摘されています。

現在、企業や大学に所属する研究者には、研究業績を上げたい、研究者としての名声を上げたい、研究ポストを得たい、研究資金を得たいなど、さまざまなプレッシャーと誘惑が忍び寄っています(図2)。私も企業の研究所に長く勤務していたので、よく分かります。

図2:研究者が直面するプレッシャーと誘惑

図2:研究者が直面するプレッシャーと誘惑

そのために、論文を多数執筆したり、論文賞の受賞を目指すなど、研究者としての成果を早くたくさん出すことに力を注ぎます。そんな中で仮説通りの実験結果が得られないと、焦る気持ちが高まることがあります。この焦りが、昨今の研究不正行為の増加に、つながっている可能性があります。

ここで、研究者の倫理が問われることになります。研究の代表的な不正行為に、FFPと呼ばれる3つの不正があります。

  • ねつ造(Fabrication):実際には存在しないデータを意図的に作り出すこと
  • 改ざん(Falsification):論文や資料、データの一部を意図的に現実とは異なる内容に書き換えること
  • 盗用(Plagiarism):他人の論文や資料、書籍の全部や一部を複写もしくは模倣し、自分のものとして発表すること

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3. 研究ノートは研究者の生命線

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4. 研究費の不正使用

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第4回:製造物責任とは

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前回は、科学技術の信頼性に関わる存在の研究者・開発者が身に付けるべき研究倫理について解説しました。今回は、製造物責任について説明します。消費者が製品を本来とは異なった使い方をして事故が起きた場合、製造者に責任はあるのでしょうか? 一緒に考えていきましょう。

1. 作る側の責任と使う側の責任

技術者・研究者には、一般人の安全を守る社会的責任があります。自分たちの開発した製品が、消費者の安全を脅かすことのないように、製品の提供側は、徹底したリスク低減策を講じなければなりません。このリスク低減策は製造者の責任になりますが、使用者にも正しい使い方をするというリスク低減の責任があります(図1)。

図1:製造者と使用者のリスク低減対策

図1:製造者と使用者のリスク低減対策

製造者の責任による対策では、まず、本質的な安全設計によるリスク低減を行い、根本的に危険を回避するよう努めます。本質的安全設計とは、危険源を除去する、危険源がリスクになる確率を最小にする、使用者が危険源にさらされる機会を制限するなど、危険を根本から回避する設計を行うことです。

危険源はハザードとも呼ばれます。本質的な安全設計を施しても、なおリスクが残っている場合、ハザードへの防護機構や安全装置の追加によって、リスクの低減を図ります。具体的には回転・振動部分、鋭利な部分などにカバーを付けて使用者が直接触れられないようにする、電流が過剰になった場合にはヒューズで遮断するなどの機構です。

このような対策をしても、まだリスクが残る場合には、使用上の注意や危険性などの情報を使用者に提供し、安全を確保しなければなりません。危険な使用方法を製品本体の表示や取扱説明書で伝えるなどして、使用者側の注意を喚起するのです。家庭用漂白剤のボトルに、目立つように記載されている「まぜるな危険」の警告文は、この注意喚起に当たります。また、機器が危険な状態に移行しつつある場合に、警告マークや警告音などでリアルタイムに伝える方法もあります。もちろん使う側は、こうした表示や警告に注意を払い、内容に従わなければなりません。このように、作る側と使う側双方が、徹底してリスクを低減する努力を払わなければ、安全は築けないのです。

2. ハザードとリスク

リスクとは、損害あるいは損失が発生する可能性のことです。さらに、リスクの原因となるものを、ハザードと呼びます。ハザードは、損害や損失を発生させるもの、行為、事象のことで、危険源ともいえます。

扇風機の羽根を例に、考えてみましょう(図2)。扇風機の羽根は、回転によって使用者に危害を及ぼすことがある部品なので、ハザードといえます。このハザードがむき出しになっていれば、使用者がけがを負うリスクは高くなります。粗い格子のカバーを取り付ければ、リスクはやや低下します。もっと細かい網目のカバーを付ければ、リスクは大幅に低下します。最近、普及している羽根なしの送風機であれば、リスクは極めて小さくなります。もちろん、こうした製品でも絶対にけがをしないという保証はないので、リスクがゼロとは言い切れません。

図2:扇風機のハザードとリスク

図2:扇風機のハザードとリスク

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3. 消費者を守る製造物責任法

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第5回:内部告発とは

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前回は、製造物責任について解説しました。今回のテーマは、内部告発という少しシビアな内容です。皆さんは、内部通報と内部告発の違いを知っていますか? 転ばぬ先のつえとして、技術者も内部告発というものについて、またその実態を知っておくことが重要です。

1. アッシュの実験

私たちは、周囲の人間の大多数が同じ行動をとると、不本意ながらもそれに合わせた行動をとってしまうことがあります。これを、同調行動といいます。特に長年組織に属していると、いつしか大きな抵抗感なく、周囲と同調した行動をとるようになります。

アメリカの心理学者ソロモン・アッシュが、1950年代に発表した有名な実験を紹介します。図1を見てください。机の上に置かれた左側の紙には、1本の線分Xが描かれています。右側の紙には、A、B、Cの線分3本が描かれています。このうち線分Bだけが、Xと同じ長さです。7名の参加者が、線分A、B、Cのうち、Xと同じ長さだと思うものを順に答える、非常に簡単な実験です。

図1:ソロモン・アッシュの実験

図1:ソロモン・アッシュの実験

種明かしをすると、実験参加者のうち、6名はサクラです。本当の被験者は、最後に回答の順番が回ってくる1名のみです。6名のサクラは、Xとは明らかに長さの違うCと答えるように、あらかじめ指示されています。実験が始まると、6名のサクラは事前の約束通り、質問に対し次々とCと答えていきます。さて、最後の7人目(本当の被験者)は、何と答えたでしょうか? 多くが正解のBではなく、Cと答えました。アッシュが行ったこの実験は123名に行われ、94名(76%)が、正解とは異なる線分を選んだと報告されています。

2. 組織の論理とジレンマ

技術者の多くは、企業や研究機関などの組織に所属しています。併せて外部委員会や学協会、ビジネス業界などに属している場合も多いでしょう。こうした組織には大なり小なり、独自の組織文化が存在しています。例えば、組織員が上層部にきちんと従う文化、時間を守らない文化、横並び意識が強い文化など、いろいろあるでしょう。強い倫理観が問われる外部委員会や学協会でも、古くからの慣例や暗黙の了解があるかもしれません。こういった不文律の制限や独自の哲学が、いわゆる組織の論理を形成しています。

技術者は、組織に属している期間が長くなるにつれ、築いてきた人間関係、歩んできたキャリア、組織内教育などの影響により、組織の論理に違和感を抱かなくなります。このような状況で、組織の一部や全体が倫理に反する行動をとった場合、技術者は、自己の倫理意識とのはざまで葛藤し、苦しむことがあります。同調行動、人間関係、忖度、守秘義務を含む組織の論理と、個人の倫理とのジレンマです(図2)。昨今の政界や行政、スポーツ界を揺るがせた不祥事でも、組織の論理とのジレンマ状態に陥った担当者が、組織の論理に屈服し、一般社会の倫理に反した行為に走ったように感じられます。

図2:組織に属する技術者のジレンマ

図2:組織に属する技術者のジレンマ

3. 内部通報と内部告発の違い

組織の論理と個人の倫理のジレンマを解消するには、2つの方法があります。それは、内部通報と内部告発です。内部通報は、自分が所属する組織内の不正を、組織内に設置されたコンプライアンス窓口などに通報することです。匿名で通報できたり、最近ではCSR(企業の社会的責任)の一環として、外部に窓口を設け、積極的に通報を受け付けている企業も増えています。

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4. 内部告発の事例から分かる実態

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第6回:新技術と倫理

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前回は、内部通報と内部告発を、事例を交えながら解説しました。今回は、新しい科学技術に関する倫理について説明します。科学技術が飛躍的に進化すると、倫理的な懸念も同時に生まれることがあります。現在、話題となっている新技術をトピックスに、倫理面からはどのような懸念や配慮すべき点があるのか、一緒に考えていきましょう。

1. ビッグデータ・人工知能と倫理

最近は、あらゆる分野でAI(人工知能、Artificial Intelligence)という言葉が聞かれます。現在、AI技術の進化には、第3の波が押し寄せています。第1の波は1950年代で、ヒューリスティック(発見的)アプローチによる探索を柱とするAIでした。人間とチェッカー(ボードゲーム)やチェスで対戦するプログラムが代表的なものでした。次の波は1970年代で、知識に基づいた推論を行うAIが登場し、医療診断システムなど、エキスパートシステムが注目されました。

そして、現在の第3の波におけるAIの特徴は、ネットやセンサを介して収集した大量のデータから、ディープラーニングという機械学習手法でパターンを学習し、物事を判断したり予測するなど、より人間の脳内判断に近い処理を行うことです。例えば、家の中での人の行動パターンを学習し、それに対応してエアコンなどの家電を操作する、自動車を運転中の人間が眠くなるとアラートで知らせる、もしくは自動で運転する技術、声で尋ねると希望の音楽を流したり、ウェブでの検索結果を教えてくれるAIスピーカーなど、既に製品化されているものもあります。バッテリーの充電が少なくなると、ロボット自身がコンセントを探して充電に行くという研究も行われています。AIは、人間のプログラムに従って動作する段階から、自己学習し自律性を持つ段階へと移行しつつあります。

消費者は、PCやスマートフォン、さらにはクラウド(サーバ)上などにさまざまなデータを蓄積します。インターネット上に公開されているテキスト、写真、動画、音声、音楽データ、社内文書、メール、プレゼン資料、顧客データ、コールセンターの通話記録、ウェブサイト利用状況、さらにIC乗車券や防犯カメラにより集められたデータなど、現代は通常の生活を送っているだけでも、極めて大量のデータが日々生成されています。これがビッグデータです。ビッグデータは、少なくとも4つのリスクを内包しています(図1)。

図1:ビッグデータと4つのリスク

図1:ビッグデータと4つのリスク

第1に、不正アクセスなどにより、個人情報や行動情報(ライフログ)が多く含まれるパーソナルデータが漏えいするリスクです。第2に、クラウドにシステム障害が生じた場合、蓄積されていた重要データが消滅する可能性です。第3に、SNSや投稿サイトなどで、著作権や肖像権を侵害、もしくは侵害される可能性です。最後のリスクは、SNSや投稿サイトなどを通じて主張を拡散させることにより、プロパガンダに利用される可能性です。技術者としては、個人情報・プライバシー情報・機密情報漏えいの可能性はないか、重要なデータの消滅・改ざんの恐れはないか、複数のデータが関連付けられて個人が特定される可能性はないか、個人の好みへの過干渉の可能性はないか、必要以上の情報を個人からセンシングしていないかなど、倫理的な面からの注意が必要となります。

AIに関する倫理を議論する際には、入力された特徴から判断結果に至る経路を学習し、回路を形成するディープラーニングなどの仕組みをある程度理解した上で、AIにできること、できないことを踏まえて考えることが重要です。AIの発展で起こりうるリスクを、図2にまとめました。

図2:AI、ロボット、自動運転と倫理問題

図2:AI、ロボット、自動運転と倫理問題

人間の労働場所の多くがAIに奪われる、人間が自ら思考したり行動することが少なくなる(思考や行動の省略)、こうしたAIによる意思決定支援が一般化すると、人間の判断に関する自主性が弱体化する可能性が考えられます。また、自動意思決定システムや自律ロボットでは、結果に対する責任の所在が不明確になること、AIが搭載されたロボットが自律的に行動する大量兵器となる可能性もゼロではありません。AIによる自動運転にも、想定されるリスクがあります。

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2. バイオテクノロジー・脳科学と倫理

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3. 新技術の将来への影響を推し量る重要性

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第7回:知的財産の保護と営業秘密

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前回は、科学技術の発展に伴って生まれる、倫理的な懸念を解説しました。今回は、技術者・研究者の知的創造活動を守るための知的財産権保護と、特許が認められる発明の条件、さらに営業秘密(技術情報)について説明します。特許の基本的な考え方を学ぶと同時に、自分の生み出した知的財産権の保護を進められるよう、また、自分自身が知的財産権を侵害しないよう、しっかりと学びましょう。

1. 知的財産と著作権

知的財産がいかなるものか、また、具体的にどのような行動が著作権の侵害に当たるのか。まずは、基本的な知識から確認しましょう。

1:知的財産とは

知的財産とは、発明、コンピュータプログラム、建築、デザイン、製法、楽曲、絵画、写真、小説、ロゴマーク、映像作品など、私たちの知的活動から生まれた創造物のことです(図1)。これら知的財産は、多くの時間や費用をかけて創出されたものです。他人に勝手に使われたり模倣されれば、創造物を軸にした活動の展開を阻害されたり、本来得られるはずだった利益を失うことになります。さらには、創出者の新たにアイデアを生み出そうという意欲まで削ぎかねません。そのために知的財産権制度があり、発明や技術は許可なく第三者に使用できないように一定期間、所有者の財産として権利が保護されているのです。

図1:知的財産とは、精神的な創造活動から生まれた創作物

図1:知的財産とは、精神的な創造活動から生まれた創作物

知的財産権は、大きく4つに分類されます。産業の発展を図るための権利(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)、文化の発展を図るための権利(著作権)、農林業の発展を図るための権利(育成者権)、半導体集積回路の配置の創作を保護する権利(回路配置利用権)の4つです。技術者・研究者の皆さんは、研究成果の発表や製品発表に際して、他人の特許権や著作権などの知的財産権を侵すことのないように十分に配慮しなければなりません。

2:著作権とは

著作権法を正しく理解できていかどうか、簡単なクイズで確認してみましょう。下記のうち、著作権法で問題とならない行為はどれでしょうか。

A:個人のブログで、ある有名企業の話題を紹介する目的で、特に許可を得ずに企業ロゴを掲載した

B:学会の研究発表会で、自分の研究を取材・紹介したテレビ番組の録画映像を、許可なく聴衆に見せた

C:あるフリーソフトを組み込んで、自分で新たにアプリケーションソフトを作り、許可を得ず複数の友達に配布した

D:地図アプリケーションソフトでディスプレイに表示した地図をキャプチャーし、許可なく自社の印刷広告に掲載した

E:有名な写真家が撮った写真とほぼ同じアングルで、自分で風景を撮影し、研究発表のスライドに使った

迷うことなく、答えることができましたか? それでは、クイズの解答です。実はAからDまでの行為は、著作者に無断で行うと、全て著作権の侵害になります。もちろん、それぞれ著作権所有者から許諾が得られれば、問題ありません。Eについては、写真家の著作物を使用しているのではなく、あくまでも自分の技術で撮影したものなので問題は生じません。正解は、Eのみでした。このような判断に迷う状況に出くわした時は、問題の有無をしっかりと確認し、必要であれば許諾を得るなどの適切な対策をとりましょう。

2. 特許とは

Tech Noteの読者の中には、特許出願の経験がある人もいるでしょう。思いついたことが、何でも特許になるわけではありません。特許を受けられる発明の条件とともに、技術者と企業のどちらが特許の権利を持つかという問題を、考えてみます。

1:特許が受けられる発明の条件とは

特許を出願するためには、まず、該当する発明が「特許法上の発明」である必要があります。特許法上の発明の要件は、以下の通りです。認められない事例も併記します。

・自然法則を利用した発明であること
認められない例:自然法則を用いていない、ゲームのルール、商売方法など。また、エネルギー保存の法則に反する永久機関など

・技術的思想(一定の目的を達成するための具体的手段で、誰がやっても同じ結果を得られるもの。単なる情報の提示や、美的創造物は技術的思想に該当しない)
認められない例:フォークボールの投球方法、絵画・彫刻、データベースなど

・創作されたもの(新しく創り出されたものであり、元から存在していたものの発見とは区別される)
認められない例:鉱物や細菌などの天然物や、自然法則の発見

・高度なもの(自然法則を利用した技術的創作であっても、内容が高度でなければ発明とは見なさない)
認められない例:実用新案登録の対象になる、考案レベルのもの(特に高度な内容でなくてもよい、アイデアグッズなど)

さらに、発明が特許を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります(図2)。

図2:特許法上の発明と特許が受けられる発明

図2:特許法上の発明と特許が受けられる発明

・前述の「特許法上の発明」であること

・産業として利用できる。ただ単に学術的・実験的にしか利用されない発明は、産業の発達を図るという特許法の目的を達成しておらず、保護する価値がないため認められない。

・新規性を有する。既に誰もが知っている発明に、特許権という独占権を与えても、社会に利益がないため
認められない例:既に公知になっている発明(既にテレビで放映、店で販売、研究論文で発表、ウェブで公開など)

・進歩性を有する。従来の技術に、ほんの少し改良を加えたような、誰もが簡単に思い付きそうな発明は、特許を受けられない。科学技術の進歩に貢献していないため
認められない例:公然と知られた発明、実施されている発明を単に寄せ集めたもの。発明の構成要素の一部を、置き換えたに過ぎない発明

・先願の発明。日本では、先に発明を完成させた者ではなく、先に特許庁に出願した者に特許を与える。

・公序良俗や公衆の衛生を害する発明でない。国家社会の一般的な道徳や倫理に反する発明や、国民の健康に害を与える恐れのある発明は、たとえ産業として実施できたり、新規性・進歩性を有していても、特許を受けられない
認められない例:紙幣偽造機械、違法薬物吸入器など

・出願書類の記載が規定どおり。特許を受けるためには、具体的にどのような発明をしたのか、他の人が読んで理解できる程度に、内容を明らかにする必要がある。発明の内容は教えられないが、権利だけ欲しいという主張は認められない。

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3. 営業秘密と秘匿戦略

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第8回:環境保全と倫理

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これまで職業倫理としての技術者倫理を、なるべく具体的に分かりやすく解説してきました。最終回となる今回は、多くの技術者の知恵と力を必要とする、環境倫理をとり上げます。地球の未来のために、技術者だからこそできる貢献とは何か、一緒に考えていきましょう。

1. 地球が直径1メートルの球だったら

もしも地球が直径1メートルの球だったら、以下のそれぞれは、どのくらいの値になるでしょう(図1)?

A:大気の厚さは?
B:海水も含めた水の全量は?
C:その中で飲める水の量は?
D:石油の量は?
E:緑地の面積は?
F:1年に消える緑の面積は?

図1:地球が直径1メートルの球だったら

図1:地球が直径1メートルの球だったら

天文学者の永井氏による換算では、A:約1mm(一円玉の厚み程度)、B:660cc(ビール瓶1本分程度)、C:5cc(スプーン1杯程度)、D:1万分の1cc(霧吹きから出る水滴1粒程度)、E:A3用紙1枚程度の大きさ、F:証明写真1枚程度の大きさだということです(各数値の出典:永井智哉、地球がもし100cm の球だったら、世界文化社、2002年、P.22-63)。この換算で、地球資源の希少さ、環境変容の大きさがよく理解できるでしょう。地球は閉じた空間であり、資源は有限であることを再認識しなければいけません。

長い年月をかけて動植物の死骸が地中に堆積した石油・石炭などの化石燃料や、希少鉱物の枯渇は、国同士の衝突や紛争問題にもつながります。資源に関する国同士の衝突や紛争は、資源配分の問題といえます。1962年の国連総会「天然資源に対する恒久主権の権利」の決議をきっかけに、資源保有国が自国で資源管理しようという資源ナショナリズムの傾向がますます強まっています。では、これらを共有化することが解決策となるのでしょうか? 必ずしもそうともいえません。なぜなら、共有財産に対しては個人個人の競争心が働き、結局枯渇の速度が速まってしまう可能性があるからです。立食パーティーでの大トロの寿司皿みたいなものです。いわゆるコモンズの悲劇(資源は、共有財=コモンズとなると、乱獲されて枯渇するという経済学の法則)です。また、資源の問題は、未来の世代の生活を脅かしてはいけないという世代間倫理の立場でも考えられなければいけません。つまり、資源問題は、空間と時間の両方の軸で議論されるべきものなのです。

2. 環境に適応してきた生物、環境を変えてきた人間

地球が誕生し生物が発生してから、生物は環境の変化に適応するための進化を続けてきました。いわば自分自身が変化することで、生き残ってきたのです。そして今から数百万年前、人類が出現しました。人類は種として環境に適応しつつも、それが難しい場合には、知恵や技術を使って環境や自然の方を改変することで、存続してきました。つまり、現在の人類の文明は、資源の利用も含め、環境を圧迫した上で成り立っているといっても過言ではありません。このまま圧迫を続ければ、自然破壊が進み、天然資源は先細り、環境バランスが崩れて、地球が変容する可能性が高くなります。そうなると、地球から恩恵を受けてきた私たちの社会生活の存続も、危うくなる恐れがあります。

具体的には、水質や大気汚染が広がれば私たちの健康がむしばまれ、地球温暖化が進めば洪水や干ばつ、竜巻などが私たちを襲い、資源が枯渇すれば、私たちの生活が行き詰まります。現に、地球の二酸化炭素濃度は高くなり、気温も高くなる傾向にあります(図2図3)。

図2:世界の年平均気温の偏差の経年変化

図2:世界の年平均気温の偏差の経年変化(気象庁、世界の年平均気温を基に作成)

図3:地球全体のCO<sub>2</sub>濃度の推移

図3:地球全体のCO2濃度の推移(気象庁、二酸化炭素濃度の経年変化を基に作成)

気候の極端化も進んでいます。日本でも異常な猛暑日が続いたり、直後に急に寒くなったり、激しい豪雨が各地に多大な被害をもたらすなど、極端な気候の変化が起こっています。石油や鉱物も、確実に枯渇が進んでいます。2018年3月、最後のオスが死亡して話題になったキタシロサイのように、生物の絶滅も相次いでいます。

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3. 環境倫理と技術者の責務

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