株式会社AndTech 欧州・アジアにおける 食品・容器包装材料規制への対応と今後の展開

★関連条文 中国と欧州の翻訳資料つき ★中国で進む国家標準の大きな改正の動向はいかに!?

講 師

塩ビ食品衛生協議会 常務理事 石動 正和 氏
 1973年京都大学工学部工業化学科卒。
 同年鐘淵化学(現カネカ)に入社。
 研究開発、研究管理業務に従事。
 2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。
 2004年常務理事に就任。
対 象 容器包装を含めプラスチックの各国の規制動向に関心のある企業の担当部門の方など
会 場
川崎市産業振興会館 第1研修室 【神奈川・川崎駅】 JR川崎駅から徒歩7分
日 時
平成23年10月21日(金) 13:30-16:30
定 員 30名 ※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください。
聴講料

【早期割引価格】1社2名まで46,200円(税込、テキスト費用を含む)
※但し10月7日までにお申込いただいたTech-Zone会員に限る。会員登録は無料

※10月7日を過ぎると【定価】1社2名まで49,350円(税込、テキスト費用を含む) となります

基本情報欧州・アジアにおける 食品・容器包装材料規制への対応と今後の展開

【講演主旨】
欧州では2011年5月1日プラスチック施行規則(PIM)が施行され製品の適合性に係る評価基準が大幅に変更された。一方中国では関連の国家標準の大掛りな改正が進んでいる。本講演では食品包装材料分野の主要規制動向と実務上必要な対応について述べる。

【プログラム】
1.欧州における食品・容器包装材料規制
 1-1 プラスチック指令以前
 1-2 プラスチック指令

2.欧州プラスチック施行規則(PIM)
 2-1 PIMリサイタル・条文・付属書解説
 2-2 PIMの問題点

3.PIMに係る規制動向
 3-1 BPA規制
 3-2 コーティング材・印刷インキ・接着剤規制動向

4.中国における食品・容器包装材料規制
 4-1 中国食品安全法
 4-2 食品安全企業標準記載法
 4-3 食品関連製品新品種行政許可管理規定及び同申請受理規定
 4-4 GB 9685-2008
 4-5 食品包装材料関連国家標準

5.アジアにおける食品・容器包装材料規制
 5-1 韓国
 5-2 台湾
 5-3 タイ

6. 日本に与える影響予測と対応

価格帯 1万円 ~ 10万円
納期 2・3日
型番・ブランド名 S11029
用途/実績例 【講演主旨】
欧州では2011年5月1日プラスチック施行規則(PIM)が施行され製品の適合性に係る評価基準が大幅に変更された。一方中国では関連の国家標準の大掛りな改正が進んでいる。本講演では食品包装材料分野の主要規制動向と実務上必要な対応について述べる。



【プログラム】
1.欧州における食品・容器包装材料規制
 1-1 プラスチック指令以前
 1-2 プラスチック指令

2.欧州プラスチック施行規則(PIM)
 2-1 PIMリサイタル・条文・付属書解説
 2-2 PIMの問題点

3.PIMに係る規制動向
 3-1 BPA規制
 3-2 コーティング材・印刷インキ・接着剤規制動向

4.中国における食品・容器包装材料規制
 4-1 中国食品安全法
 4-2 食品安全企業標準記載法
 4-3 食品関連製品新品種行政許可管理規定及び同申請受理規定
 4-4 GB 9685-2008
 4-5 食品包装材料関連国家標準

5.アジアにおける食品・容器包装材料規制
 5-1 韓国
 5-2 台湾
 5-3 タイ

6. 日本に与える影響予測と対応

取扱企業欧州・アジアにおける 食品・容器包装材料規制への対応と今後の展開

株式会社AndTech

ここ数年、クライアントの多くにご質問されます。創業期であれば、セミナー企画から事業を始めたため、セミナー企画会社と云われていました。或いは「機能性フィルム」をテーマとした書籍を国内で初めて発刊したことにより技術系出版社とも云われていました。 それらの声は、どれも正しくもあり、どれも正しくはないとも云えます。あらためて、弊社の基盤事業とは何かと云う問いに解を求められると我々はこう答えます。人・技術・市場の情報を原材料とする情報加工が基盤事業です。 分かり易く解説すると、弊社は単一の事業領域・形態に頼ったビジネスを基盤事業とはせず、時代に求められる「情報」を原材料に、「主催セミナー」「出版」「講師派遣」「技術コンサルタント派遣」「事業開発コンサルティング」「顧客主催講演会企画代行」「ビジネスマッチング」「市場調査」と云うクライアントが求める事業領域・形態に加工して提供する企業と云えます。 それが基盤事業であり、時代の変化と共にクライアントが求めるビジネスに加工して、これからも事業領域を広げていけるのが弊社の強みであると云えます。

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