CONNEXX SYSTEMS株式会社 ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入|コネックスシステムズ
- 最終更新日:2023-12-05 14:47:29.0
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【令和5年度(2023年度)蓄電池で使える補助金のご紹介】
〈概要〉
▼ストレージパリティ補助金の概要(令和5年度)
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、
太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、
我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。
▼ストレージパリティとは
「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも
蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態
(蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の
合計が上回ることなど)を指します。
▼令和4年度から変更になった点
○蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須
○太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)
○1申請あたりの補助金所要額の上限額2,500万円
▼公募のお知らせ(外部リンク)
一般財団法人環境イノベーション情報機構
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2023/st_r04c/001/
基本情報ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入|コネックスシステムズ
1.蓄電池上限価格→16万円以下/kWh(税抜・工事費込み)への対応可能。
2.事業スケジュール→2~4ヵ月の納品対応が可能。
3.採択基準
・太陽光設備容量に比して蓄電池容量が非常に小さいと考えられる場合に、説明を求める可能性がある。
→ BLPは高圧施設や約500kWまでの太陽光設備との併設に最適。
4.加点項目
・「蓄電容量[kWh] ÷太陽電池出力[kW]」が大きい申請の評価を高くする。
・導入する蓄電池についてJIS C 8715-2: 2019、IEC 62619: 2022などの類焼試験に適合していること。
・故障や自然災害などの有事の際のレジリエンス確保の観点から、次の(ア)および(イ)を満たす蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用するものであること。
(ア)蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられているか。
(イ)蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品(電池セルなど)を迅速に供給できる拠点が整えられているか。
→ BLPは上記の加点項目でポイントが狙えるように対応。
価格帯 | お問い合わせください |
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納期 | お問い合わせください |
型番・ブランド名 | LB0700HN |
用途/実績例 | ◆産業用蓄電池〈BLP〉はストレージパリティ補助金に対応◆ CONNEXX SYSTEMSはストレージパリティ補助金申請に 必要な上限価格への対応や短納期対応をいたします。 詳しくはお問い合わせください。 ▼定置用蓄電池の採択基準について (1)蓄電池容量の合理性について説明できるものであること → 産業用蓄電システムBLPは三相30kW出力、容量73.7kWhで 合理性の説明が可能です。 (2)自立運転機能付きPCSによる非常用コンセントの設置について → 産業用蓄電システムBLPは非常用コンセント設置や その操作マニュアル作成の必要がありません。 (3)停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力を供給できるものであること → 産業用蓄電システムBLPは自動的に自立運転に切り替わり、 三相設備もバックアップ可能。レジリエンス(防災性)を強化できます。 |
ラインナップ
型番 | 概要 |
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LB0700HN | 電気方式:三相3線式 202V 蓄電池/種類:リン酸鉄リチウムイオン電池 蓄電池/蓄電容量:73.7kWh |
詳細情報ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入|コネックスシステムズ
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■「平常時」の省エネ効果という点で優れている『産業用蓄電池』
CO2排出量の削減やCSR(企業の社会的責任)といった
メリットにもなり、省エネやBCP対策に付加価値を与えることができます。
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■災害時の停電対策
停電して電気の供給が止まっても、
蓄電池に蓄えておいた電気があれば、
電気を使い続けることができるので、
BCP(事業継続計画)対策として
緊急時に備えることができます。
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■BCP(事業継続計画)対策
災害時に速やかにBCP を実行するためにも
最低限のインフラを確保しておく必要があります。
『BLP』は三相3 線式30kW の出力。
73.7kWhの大容量から長引く停電にも
安心して電力を供給します。
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■三相電源機器のバックアップが可能
『BLP』は出力30kWで
三相電源に電気を供給できるため、
大型エアコン、業務用冷蔵庫、エレベーター、
工作機械、大型モーター、ポンプなどを
動かすことが可能です。
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■脱炭素化・SDGsの実現に向けた取り組み
地球温暖化が加速する今、オフィスや施設での省エネの強化が求められています。
太陽光発電と産業用蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。
CO2削減に寄与し、創エネでエネルギー消費量を削減できます。
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■補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。
ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。
補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。
補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、
産業用蓄電池/非常用自家発電設備の導入を検討してみませんか。
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ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の
価格低減促進事業(経済産業省連携事業)
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の
導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減
を促進しながらストレージパリティを達成し、
我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。
■自家消費型の太陽光発電設備導入のメリット
・ CO2排出量の削減による地球環境への貢献
・ 電力会社に支払う電気料金の削減
・ 災害時などの停電時でも電気使用が可能
・ 国際イニシアティブ「RE100」への活用が可能
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〈概要〉
▼ストレージパリティ補助金の概要(令和5年度)
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、
太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、
我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。
▼ストレージパリティとは
「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも
蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態
(蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の
合計が上回ることなど)を指します。
▼令和4年度から変更になった点
○蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須
○太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)
○1申請あたりの補助金所要額の上限額2,500万円
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▼蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充
令和5年度ストレージパリティ補助事業は蓄電池導入が必須要件に
令和4年度のストレージパリティ補助金には加点項目があり、
その項目の一つに蓄電池設置がありましたが、
令和5年度の概要資料には蓄電池(V2H充放電設備含む)導入が必須となっています。
経済産業省が発表している資源・エネルギー関係概算要求の資料には、
令和5年度からは新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充するとあり、
国の脱炭素政策の中でも、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた活用法を支援しようという姿勢が明確になっています。
出典 :経済産業省/令和5年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/03.pdf
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