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最終更新日:2020-01-15 16:12:21.0
最近の現地事情をふまえた中国ビジネスにおける日本企業の法的リスクと留意点
基本情報最近の現地事情をふまえた中国ビジネスにおける日本企業の法的リスクと留意点
最近の現地事情をふまえた中国ビジネスにおける日本企業の法的リスクと留意点
7月15日(木)までにお申込いただいた方は通常価格より5,250円の早期割引(要 会員登録)!
★技術標準化と特許!商標の冒認出願・抜け駆け登録への対抗策!
★中国の特許権侵害訴訟で被告となった場合の対抗手段!
★国家自主創新政策!中国製造物責任に関する法規制と紛争事例!
★近時の新聞報道事例(現地法人における労務管理リスク)
★個別相談の時間を講義終了後に設けます(ご希望の方は登録制のため事前連絡をお願いします)
最近の現地事情をふまえた中国ビジネスにおける日本企業の法的リスクと留意点
1.中国ビジネス法務の基本について
2.中国の国内産業保護政策
2.1 国家自主創新政策
2.2 政府調達
2.3 ITセキュリティ製品の強制認証制度
3. 技術標準化
3.1 中国における技術標準化
3.2技術標準化と特許
4. 製造物責任
4.1 中国における製造物責任に関する法規制
4.2 製造物責任の紛争事例
5. 権利侵害責任法
5.1 権利侵害責任法の概要及びリスク範囲
5.2 最近の現地事情をふまえた実務上の留意点
6 知的財産権
6.1 中国特許法における職務発明
6.2 中国の特許権侵害訴訟で被告となった場合の対抗手段(シュナイダー事件、富士化水工業事件をふまえて)
6.3 商標の冒認出願・抜け駆け登録への対抗策
7 その他の最近話題のトピックス
7.1 リオ・ティント事件から学ぶ中国ビジネスのリスク
7.2 その他、近時の新聞報道事例から(現地法人における労務管理リスク)
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取扱会社 最近の現地事情をふまえた中国ビジネスにおける日本企業の法的リスクと留意点
ここ数年、クライアントの多くにご質問されます。創業期であれば、セミナー企画から事業を始めたため、セミナー企画会社と云われていました。或いは「機能性フィルム」をテーマとした書籍を国内で初めて発刊したことにより技術系出版社とも云われていました。 それらの声は、どれも正しくもあり、どれも正しくはないとも云えます。あらためて、弊社の基盤事業とは何かと云う問いに解を求められると我々はこう答えます。人・技術・市場の情報を原材料とする情報加工が基盤事業です。 分かり易く解説すると、弊社は単一の事業領域・形態に頼ったビジネスを基盤事業とはせず、時代に求められる「情報」を原材料に、「主催セミナー」「出版」「講師派遣」「技術コンサルタント派遣」「事業開発コンサルティング」「顧客主催講演会企画代行」「ビジネスマッチング」「市場調査」と云うクライアントが求める事業領域・形態に加工して提供する企業と云えます。 それが基盤事業であり、時代の変化と共にクライアントが求めるビジネスに加工して、これからも事業領域を広げていけるのが弊社の強みであると云えます。
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