災害時の安否確認

災害大国日本では1995年の阪神・淡路大震災以降、多くの企業が
災害対策に取り組んできました。

しかし2011年の東日本大震災では従業員の安否確認ができず、
事業活動を復旧・継続する担い手がいない状況となりました。
その影響もあり、東日本大震災での間接倒産数は、震災後10年間の累計で
2、000社を超えています。

今回は、災害後、早急な事業継続に不可欠な従業員の安否確認について
ご説明します。

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