2023年版ゼロカーボンシティの実現に向けた課題と展望矢野経済研究所

矢野経済研究所のゼロカーボンシティに関するマーケットレポートです（脱炭素地域づくりに取り組む自治体・企業の最新動向）

日本政府の「2050年カーボンニュートラル」の目標を受けて、域内で発生する二酸化炭素の排出を実質ゼロとすることを目指す「ゼロカーボンシティ」が増加している（991自治体、2023年9月29日時点）。ゼロカーボンシティを実現するうえで鍵を握る再生可能エネルギーについて、多くの自治体で導入を促進するための施策が実行されているほか、なかには導入義務化に踏み切った自治体も現れるなど、カーボンニュートラルに向けた機運は一層高まっている。本レポートでは、ゼロカーボンシティへのアンケート調査と、自治体の脱炭素化施策に取り組んでいる一般企業への取材を通じて、地域単位での脱炭素化の課題について取りまとめる。

発刊日：2023/12/27　体裁：A4 / 184頁
価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
本市場調査資料を購入される方限定のオプションとして、Excel商品を同時にご購入いただくことができます。
またExcel商品のみのご購入は出来ません。
Excel商品　価格（税込）：55,000円（本体価格：50,000円）

基本情報2023年版ゼロカーボンシティの実現に向けた課題と展望

■構成
第1章　日本国内における政策の動向
第2章　ゼロカーボンシティの実現に向けた動向
第3章　ゼロカーボンシティアンケート結果分析
第4章　地域脱炭素連携企業の取り組み（企業別個票）
第5章　ゼロカーボンシティの課題と将来展望
図表

■ポイント
●注目すべき取り組みとして、再エネ発電設備の設置義務化条例に向けた動き、災害発生時のレジリエンス向上にも貢献する地域マイクログリッドの構築動向、炭素固定効果が期待される建物の木造化・木質化動向に関する設問を設定。
●“自治体カーボンニュートラルレポート”初の試みとして、「地域脱炭素連携企業」への取材活動を通じて、脱炭素地域づくりの実現に向けた事業者の取り組みを一部紹介。

発刊日：2023/12/27　体裁：A4 / 184頁
価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
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