Vol.173　既存管路施設の延命化について

下水道管路施設の改築・修繕に係わる目安として、標準耐用年数があることは既に周知のことと思われますが、管きょ(マンホール間)、ます、取付け管、マンホールが50年となっており、車道部におけるマンホールの鉄蓋が15年、その他箇所の鉄蓋が30年となっております。
処分制限期間とは、補助金の対象となった資産について、補助目的を達成できないうちに処分することを防止するために定められている期間です。
管きょ(マンホール間)、取付け管、マンホール(鉄蓋除く)が20年、ます(コンクリート、硬質塩化ビニル)が15年、マンホール鉄蓋(車道部)が7年、その他箇所でのマンホール鉄蓋は15年という処分制限期間が設定されています。

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