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最終更新日:2019/06/28

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掲載開始日:2019/06/28

Vol.173 既存管路施設の延命化について

下水道管路施設の改築・修繕に係わる目安として、標準耐用年数があることは既に周知のことと思われますが、管きょ(マンホール間)、ます、取付け管、マンホールが50年となっており、車道部におけるマンホールの鉄蓋が15年、その他箇所の鉄蓋が30年となっております。
処分制限期間とは、補助金の対象となった資産について、補助目的を達成できないうちに処分することを防止するために定められている期間です。
管きょ(マンホール間)、取付け管、マンホール(鉄蓋除く)が20年、ます(コンクリート、硬質塩化ビニル)が15年、マンホール鉄蓋(車道部)が7年、その他箇所でのマンホール鉄蓋は15年という処分制限期間が設定されています。

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関連情報

下水道管路の統計的な劣化予測につきましては、国土交通省 国土技術政策総合研究所(国総研)にて、平成 17~19 年度まで毎年度、全国の年度初めの管渠資産延長に対する年度内での改築延長の割合を自治体毎にアンケート調査し、年度毎に経過年数毎の改築率を計算したものを3ヵ年分算術平均した改築率に基づき、管きょ生存率を計算した健全率予測式が公開されています。

取扱会社

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・上・下水道の維持管理に関する機械器具の輸出・輸 入並びに国内販売 ・下水管検査用テレビカメラの輸出・輸入並びに国内 販売 ・化学工業薬品の輸入並びに国内販売 ・上・下水道その他パイプの維持管理に関する請負、及びコンサルタント業 ・土木建築及び工作機械器具の製造、輸入・輸出並びに国内販売。 及びレンタル・リース業

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